忘れてはいけない！移住前後で必要な手続きとは？〜移住前編〜

新たなまちの新たな暮らしをスムーズにスタートするために、
どのような手続きが必要なのかを解説していきます！

新たなまちへ移住し、新たな暮らしが始まることにワクワクしますよね！

でも、ちょっと待った！

その移住に向けての、手続きはきちんとできていますか！？
ただでさえ、引っ越し作業などでバタバタとしている中、同時進行でこなしていかなくてはいけない各手続き。
スムーズなスタートが切れるように、一つ一つチェックをしながら手続きをしたいものです。

移住前と移住後に分けて、それぞれどのような手続をしておかないといけないのかリストアップしました。

今回は、移住する前にしておくべきことを時系列に沿って解説していきます。

移住の3ヶ月〜1ヶ月前までにしておくこと

賃貸契約の解約もしくは持ち家の売却など

賃貸物件に住んでいる場合は、解約の申出を1ヶ月〜2ヶ月前にしておくこと。
持ち家の場合は、売却か賃貸かを不動産業者などへ相談しておくことが必要です。
移住時期の目安がついたら早めに連絡しておきましょう。

引越し業者の見積もり

引越し業者を利用する場合は、複数の業者で見積もりすることをオススメします！
また、引っ越しは新年度がピーク。引っ越し費用を抑えたいのであれば、ピーク期を外した移住が良いです！

インターネット、固定電話の住所変更

固定電話の住所変更を契約している回線事業者に連絡しましょう。
同時にインターネットを利用している場合、新住所で開通までに時間がかかるので早めに手続しましょう。

転校の手続き

学校に通う子どもさんがいる場合は、現在通っている学校へ転校する旨を伝えましょう。
（詳しい手続き方法は、学校で異なるので在籍中の学校へ確認が必要です）

移住の1ヶ月〜1週間前までにしておくこと

転出届の提出

住まいの役所に提出し、転出証明書を受け取ります。これにより、住民票や住民税の納付先が新住所に変更できます。
引っ越しの2週間ほど前から受付が可能です。

国民健康保険の資格喪失の手続き

国保に加入されている方は、役所で資格喪失の手続きが必要です。転出届と一緒に届けをすれば手間がかかりません。

印鑑登録の廃止

印鑑登録をしている方は、印鑑登録廃止の手続きが必要です。
自治体によっては、転出届を提出したことで自動的に廃止されます。

児童手当の受給事由消滅届けの提出

児童手当を受給している子どもさんがいる場合は、役所へ児童手当受給事由消滅届の提出が必要です。
転居後の市区町村の役所に提出する「住民税の課税証明書」か「所得証明書」を発行してもらいます。

ライフライン（電気、水道、ガス）の使用停止の申込

特にガスの場合は、立会が必要になるケースが多いので、早めに日程を調整しましょう。
同時に新住所の手続きもすれば、引っ越し当日から利用できます。

郵便物の転送手続き

忘れがちなのが、郵便物。お近くの郵便局の窓口で転送依頼を提出します。（むこう1年間は、旧住所宛に届いた郵便物を転送してくれます。)

まとめ

いかがでしたでしょうか？

移住ということは、そのまちの住人になるということなので、住民票を移すことに紐付いて、様々な役所手続きなどが発生してきます。
ここへ書き出すだけでも、本当にたくさんありましたね。
新しい暮らしをスムーズにするためにも、段取りが一番！
やることをリストアップして、漏れのないように手続きをこまめにしていくことが、新たな暮らしを始めるポイントかもしれませんね！

次回は、移住後にしなくてはいけない手続きについて解説していきます。