地域おこし協力隊って何? その制度と実際の応募方法について解説します!

地域おこし協力隊って

 「ローカルで働く」地域おこし協力隊を志すあなたが最初に知っておきたい、基礎知識

田舎暮らしをしてみよう!と移活を試みると、雑誌やWEBメディアで何かと目にする”地域おこし協力隊”。

青年海外協力隊のようだけれど、なんだか違う。

この記事では、ローカルで働きたいと思ったら一度は目にする協力隊について、概要から応募方法まで説明します。

地域おこし協力隊は国の制度

地域おこし協力隊ってなんだろう?
と、調べると最初に出てくるのが「総務省」という言葉。

そう、これは国で定められた制度の1つ。
国の政策として、地域の充実・強化を目指す取り組みです。

その取り組みの中で実際に現場でプロジェクトを動かすのが、地域おこし協力隊員。
公的文書内の説明で地域おこし協力隊員については下記のように説明されています。

おおむね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱(いしょく)を受け、地域で生活し、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援 などの各種の地域協力活動に従事する者をいう。
(総務省 地域おこし協力隊推進要綱 第2より抜粋)

 

、、、なんか難しいですね。

 

ニミログ的にいうと

 

”田舎と呼ばれるエリアに引っ越し、1〜3年のスパンで自治体から給与をもらいながら、その地域がより良くなっていくための仕事をする若者”

 

これが地域おこし協力隊員です。

なお、現在「地域おこし協力隊推進要綱」に基づく隊員数は、
平成29年度実績で、全国997の自治体で4830名とのこと。
日本の市町村数は1741(平成30年12月時点)とされているので、全国の半数以上の自治体で「協力隊員」と呼ばれる人材が働いていることになります。
こうやって考えると結構な割合でいますね!

地域おこし協力隊とは

 

地域おこし協力隊の情報を収集するときのポイント

地域おこし協力隊は、地方自治体がそれぞれの形で募集・選考を行っています。

国の制度ですが、採用は各自治体ごと。

活動内容や条件、待遇等は各自治体によって異なるので、どこの自治体でどんな募集が行われているか情報を確認することからはじめるのが協力隊になろうと思った時の最初のステップ。

この項では、情報を収集するときに事前に頭に入れておくと役に立つポイントを説明します!

point1: 活動内容は本当に多種多様!

募集されている活動内容は自治体によってかなり異なります。完全フリースタイルで個人のやりたいことを尊重されるものから、配属先が決まっていて細かな業務内容まで提示されているのものまで、同じ”地域おこし協力隊”という制度を使っていても求められる働き方はピンキリです。

ニミログでは、その活動内容に合わせて

①ミッション型

②起業型

③役場のお手伝い型

と分類しています。

詳細は、こちらの記事でチェックしてみてください!

point 2: 働くときの契約のカタチは主に2つ

①雇用契約非常勤の公務員として任用されるなど、自治体と実際に雇用契約を結び「なかの人」として働く

②委託(委嘱)契約地方自治体委託(委嘱)契約結び、行政から仕事の依頼を受けた「そとの人」として働く

協力隊員と自治体の雇用関係の有無等に関してもその地方自治体ごとに条例で定められています。よって、募集によって条件が異なるんです。

point 3: 原則200万/年が報酬

総務省は隊員1人あたりにつき、報酬費等200万(原則)を含む、上限400万円を自治体へ財政支援しています。

報酬を月額にすると166,000円。

ただ、自治体によっては予算を独自で計上して報酬費を上げていることがあり、これによって募集自治体により募集時の給与額にバラつきがあります。

なお、報酬費以外(200万)は主に活動費と呼ばれ、その活動費から家賃補填などが捻出されます。

なお、前述した通り雇用関係の有無も自治体によって異なります。したがって保険や年金などの福利厚生も変わりますので、合わせてみておくといいですね!

実際に働く(着任する)までの道のりは?!

協力隊として働く入り口は人それぞれ。友人や先輩がやっていて、本やニュースでたまたま見て、転職サイトで見つけて、、、どんな理由であれ、協力隊を志す人が通る道、“応募→選考→着任(仕事開始)”の3ステップは皆同じです。

STEP1  情報収集、協力隊を募集している地方自治体へ応募!

募集期間、必要な書類、締め切りなど自治体によって異なります。

また、前項で説明したように、求められる働き方も自治体によって本当に違います。きちんと1つ1つの募集要件を見て、事前に視察へ行ったり、市役所の担当者と話をするなどの段階を踏んだ上で、エントリーすることをお勧めします!

STEP 地方自治体による選考

国の制度ですが、あくまでも自治体ごとの選考です。

書類選考、面接等による選考の結果、採用が決定します。いくら地方は人材不足で担い手がいないといっても、全員が全員受かる仕組みではありません。どんなお仕事もそうですが、しっかりと自分の「スキル」「やりたいこと」などを整理した上で望みましょう。

STEP3 地域おこし協力隊として着任

選考に受かったら、早速引越し。現住所から採用先の自治体に住民票を移動し、活動を開始します。

なお、このSTEP1〜STEP3までの期間に関しても、自治体によってかなり変動があります。採用自体はすぐ決まったとしても、受け入れ自治体の準備に時間がかかる場合もあります。応募する際に実際に着任するまでのスケジュール感も確認しておくと良いでしょう。

意外と知られていない!

 

地域おこし協力隊になるには、現在住んでいる地域(転出地)から、隊員として赴く先(転入地)に必ず住民票を移す必要があります。

そして、転出地と転入地には、条件(地域要件)があるので応募時には必ず確認するようにしましょう。

実際の自治体の募集案件を見てみよう!

では、実際の募集案件を見てみましょう。

私が住む岡山県新見市では、提案型地域おこし協力隊を募集しています。前項で紹介したタイプの中だと、②の起業型。

地域の資源や自らの特性を活かし、自由な発想で活動プランを作成し活動を展開していただく地域おこし協力隊です。

募集対象

年齢 : 応募受付日を基準として満 40 才未満

性別 : 不問

住所 : 現在三大都市圏をはじめとする都市地域等に居住し、委嘱後、新見市に住民票を異動できる方

資格等 : 普通自動車免許

 

活動時間・活動任期

活動時間 :月 160 時間(8h/ 日 ×20 日 / 月程度の時間計算)

活動任期 :1年~3年(活動実績等を勘案し、1年毎更新の最長3年)

 

処遇・福利厚生等

報償費:月額 20 万円(年間 240 万円)

活動経費 :年額 200 万円(家賃・車両費・通信費など)

着任経費 :定額 20 万円(着任時1回限り)

※市との雇用関係はありませんので、健康保険料及び 国民年金保険料は各自の負担となります。

 

 

応募の流れ

 

①事前相談(任意)

②下記提出書類を新見市役所企画政策課に郵送又は持参

○新見市地域おこし協力隊員応募用紙(指定様式
○プレゼンテーション資料(A4用紙、任意様式)
○住民票の写し
○運転免許証のコピー

③書類選考合格者について面接審査

※面接は、提案内容のプレゼンと質疑応答

④選考結果が決定次第お知らせ

 

仕事内容は、挑戦すること。

市との雇用契約はないですが、基礎額よりは少し多めの報酬。
事業は提案ベースなので、自由度が高く、可能性は無限大。自分がやりたいことを体現できるチャンスです。
随時募集中のポジションですので、今すぐ何かを始めたい!という方にピッタリな案件。

田舎で新たなくらしをはじめたい、チャレンジをしたい!と、ピンときた方は応募されてはいかがでしょうか?

まとめ

いかがでしたでしょうか?
実際に何ができるか具体的に考え出せるような手助けの記事となったでしょうか?
逆に、なんとなく興味あるけれど少し不安になった、、、という方もいるかもしれませんね。

なお、このサイトを運営している私たちnimmi(ニミー)は、

①事前情報収集窓口として
②協力隊応募時の相談窓口として
③実際に着任してからのコーディネーターとして

問い合わせから任期後までワンストップで支援し、未経験者でもチャレンジする気持ちさえあれば安心して活動に取り組める環境作りを行っております。

「こんな事できると思う? 」「どんな事ができそな?」などまずはお気軽にご相談ください!

たくさんの若者がローカルで活躍する未来を一緒に作りましょう!

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