テレワークの普及
近年テレワーク・リモートワークが普及し、地方への移住への障壁が少しずつ下がってきています。皆さんの中にも地方移住を考えている人も多いのではないでしょうか。
ただ移住するとなると資金繰りは課題の一つ。この問題を解決するために国は移住支援制度を立てています。今回はこちらをご紹介します。
移住支援制度とは
国や地方自治体が展開する都市部から地方への移住を支援する制度のことです。
東京圏への人口一極集中の是正と地方での産業の担い手・後継者不足解消を目的に、国と地方自治体それぞれが経済的な支援を中心に展開しています。どのような支援事業を行っているかどうかは自治体によって異なり、ご自身が移住後に何をしたいか、どんなことができるかを検討したうえで活用するかどうかを含めて検討していきます。
国が実施している移住支援制度は以下の2つ及びこれらに関連する支援制度です。
- 起業支援金
- 移住支援金
申請は各自治体の相談窓口に対して行う必要があり、2019年から6年間の申請期限があるで、まずは都道府県、市町村の相談窓口に問い合わせてみましょう。あわせて2つの制度の具体的な流れや注意点、申請要件などは内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」に掲載されています。
今回はこの二つのうちリモートワーク者へ適応可能な「移住支援金」をご紹介します。
移住支援金
移住支援金とは現在東京23区に在住または通勤する人が東京圏外もしくは条件不利地域へ移住して
起業・就職を行う場合に交付される支援金です。
支援額は最大、単身者が60万円、それ以外が100万円です。
支援金を申請・受給できる条件は厳しく、以下の条件をすべて満たす必要があります。
対象者
【移住元】
- 東京23区の在住者
- 東京圏から東京23区へ通勤している者
- 通算5年間東京23区に在住している者
- 東京圏に在住かつ23区へ通勤している者
【移住先】
東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
就業等
- テレワークにより移住前の業務を継続
- 地域の中小企業等への就業
- 地域で社会的起業などを実施
転入してから、3カ月以上1年以内に申請する必要があり、申請後5年以上継続して移住した市町村に居住する意思があるかどうかも確認されます。
2019年から施行されているこの事業ですが、2021年からテレワークでの移住でも適応されるようになりました。
細かな条件に関しては「地域創生」の「移住支援金」のページに掲載されています。また、各都道府県・市町村でも実施していない地域があります。こちらの資料で連携している自治体が確認できるので、あわせて確認しましょう。
申請方法
申請方法は移住希望先の各地方自治体によって異なります。今回は私の住んでいる岡山県新見市を例にご説明します。
岡山県新見市の場合、対象者、対象条件は国が提示する内容と同様です。
申請期間
移住後３か月以上１年以内の期間
申請書類
- 移住支援金交付申請書（様式第１号）
- 身分証明書(写真付きのもの)
- 転入後の住民票の写し（世帯全員の住民票。外国人の場合は在留情報が記載されたもの）
- 転入前の住民票の除票（東京圏での５年間の居住期間が確認できる書類）（２人以上の世帯で申請する場合は、申請者を含む２人以上の世帯員の転出元での在住地を確認できる書類）
- 移住後の就業証明書（様式第２号）または、岡山県の起業支援金交付決定書の写し
申請は事前に新見市市役所商業観光課商工労政係までお問い合わせください。
電話 0867-72-6137
ファクス 0867-72-6181
まとめ
いかがだったでしょうか。
地方へ移住する際の資金の一つとしてとても魅力的な制度だと思います。私も移住してきて、リモートワークをしつつ新見市で暮らしているので、このような補助金はとても助かりました。（私の場合東京圏からの移住ではなかったため、別の補助金ですが（笑））
ぜひ移住の際はご利用くださいね。
また、他にも移住に関する情報を知りたい方はこちらにも掲載していますのでぜひご確認ください。
