ドローンの飛行許可はオンラインで申請することが可能！
24時間365日いつでもどこでも。
ドローンに関わる法律である航空法では、人口密集地の上などを飛行するには制限があり、該当の場所で飛ばすには事前に国土交通省に申請を行い、許可を得る必要があります。
「うぁ、めんどくさい、、、」と思うかもしれませんが、2018年4月より、その申請がオンライン（PCとインターネット）でできるようになり、郵送などの手続きから、24時間365日どこからでも提出できるようになりました。
新見市移住交流支援センターとしても空き家の紹介等で扱いたいと考えてるドローン。
きちんと許可を得た上で撮影をしようと、ドローン飛行許可をオンラインで申請してみました！
どこで、どのように申請するのかご紹介します。
オンライン申請のやり方
オンライン申請は、ドローン情報基盤システムDIPSという国土交通省のウェブページから行います。
画像出典：ドローン情報基盤システムDIPS、以下同じ
オンライン申請の全体の流れは以下の通りです。
一見手間がかかりそうなイメージですが、流れに沿ってすればさほど難しいことはありませんでした。
では実際にどのようにするのか見ていきましょう！
①アカウントの作成
今回、仕事上で使用するので、企業・団体からアカウント作成となります。
メールアドレス、企業名、担当連絡先、パズワードなどを埋めていきます。
パスワードや秘密の質問は忘れないように、スクリーンショットやプリントして記録を残しておきましょう！
必要事項を全て入力して、送信すると登録のメールアドレスに仮登録完了のメールが届きます。添付のURLにアクセスして、本登録完了です！
②ログインして機体登録と操縦者登録
DIPSのトップ画面からログインして、所有のドローンの登録と操縦者の登録を行います。
ここで登録された情報が申請書に反映されるので、しっかりと確認しましょう。
製造番号などは本体に記載があります。
NPO法人nimmiが所有している機種は本体の裏側に記載がありました。
続いて、操縦者情報の入力です。
私の場合、資格取得をしていないので、HP掲載団体技能認証なしで登録を進めていきます。
（この場合、２の項目は飛ばすことになります）
③申請書作成
準備が整ったら、いよいよ申請書の作成です。
全部で４ページ、全て入力式なので必要箇所を埋めていくだけです。
今回のケースでいうと、人口密集地にある空き家などを撮影することが目的のための許可申請です。
どのように入力したのか例にとって見てみましょう。
↑ 年間を通じて飛行させる場合には、期間の設定は必要ありません。
↑ 機体と操縦者は選択し、ここの画面では表示されませんが、申請書には反映します。
↑ 今回添付ファイルとして、岡山県新見市の人口密集地の地図を添付しました。
飛行する頻度が増えてくると事故も起こりかねないので、保険の加入の検討も必要かもしれません。
↑ 一通り入力し終えると、各申請書に内容が反映します。開いて、内容確認をして間違いがなければ申請します。
操作手順について、詳細な公式のマニュアルがダウンロードできるので、こちらをご覧ください↓↓
申請する時の注意点
①ドローンの場合、「回転翼航空機」の項目に該当し、総飛行時間が最低でも10時間以上が必要です。
バッテリーの持ち時間にもよりますが、1回10分の飛行時間を基準に考えると、、、
1時間分練習したとして10分×6回。10時間だと10分×60回、最低でも60回のフライトが必要ということになります。
フライトの証明の提出をさせられる場合もあるようなので、しっかりとログを残しておくことをオススメします。
②申請には時間がかかります。
余裕を持って飛行予定日の1ヶ月前くらいまでには申請書を提出しておくのがオススメです。
飛行予定日の10開庁日までに、正しい申請が行われていないと許可が間に合わないこともあります。（申請内容に間違いがあるとその分時間を要します。実際に私は補正箇所があり、数日時間が余分にかかりました。）
③航空局標準マニュアルを利用する場合の飛行条件
特に誤解されがちな「人・物件から30m未満の距離」についての飛行許可ですが、たとえ「30m接近飛行の承認」を取得していた場合も、「離着陸時」はドローンの30mの範囲内には、人や物件は一切存在しないことが飛行の条件となります。
申請内容に間違いが！
初めてのオンライン申請をしたのですが、一度では申請がおりませんでした。
申請内容に間違いがあると、登録したメールアドレスに補正依頼としたメールが送られてきます。
マイページの申請書一覧のページから補正内容を確認して、修正をします。
申請から修正をするなどすること（途中放置期間もありましたが）約3週間、、、
無事に許可がおりました！
↑ 照会編集のページに入ると、一番下に電子許可書が添付されています。
今回申請する上で、私がてこずった箇所は、【自動操縦に関する能力について】の欄の修正でした。
「操縦者情報の項目で修正をするのですが、いくら直しても申請書に反映しませんでした。どうやって解決したのかというと、一度操縦者情報と申請書の操縦者情報を削除し、一から入力・反映させることで解決しました。
今回は自力で修正することができましたが、もしどうにもわからない時には国土交通省の電話対応窓口がありますので、問い合わせてみるといいかもしれません。
ドローンを安全に飛行させるためにも、きちんと許可をとっておきましょう。
なお、今現在、飛ばすことに関しては資格は必要ないとされていますが、来年以降ドローンの規制が厳しくなってきます。
今後、資格を取得するだけでなく、申請のノウハウもしっかりと身につけておく必要がありそうです。
ドローンを本格的に使っていきたいと考えている方、是非下記の記事とあわせてチェックしてくだい！
